無期懲役を求刑=検察側「死刑回避理由ある」−2人強殺の裁判員裁判・鳥取地裁(時事通信)

 鳥取県米子市で昨年2月、会計事務所社長石谷英夫さん=当時(82)=ら2人を殺害したとして強盗殺人などの罪に問われた元部下の影山博司被告(55)の裁判員裁判の第4回公判が26日、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で開かれ、検察側は無期懲役を求刑した。
 弁護側の最終弁論を経て結審。午後から裁判員6人と裁判官3人が非公開で評議し、判決は3月2日の予定。
 検察側は論告で、殺害の目的について「石谷さんへの恨みは否定しないが、借金返済などのため通帳を奪う目的もあった」と指摘。事務所の資金を工面するためにした借金が840万円まで増えたことが、「重くのしかかったのは明らかだ」と主張した。
 検察当局はこれまで、複数が殺害された強盗殺人事件の判例を検討。影山被告について、死刑求刑の回避理由があると結論付けた。一方で、法定刑を下回る有期懲役に減刑する事情はないとし、無期懲役の求刑が妥当と判断した。
 影山被告は論告に先立つ被告人質問で「大変なことをしてしまった。申し訳ない気持ちでいっぱいです」と述べた。
 公判は強盗目的で2人を殺害したかが争点。検察側は、石谷さんへの恨みに加え、石谷さんの預金を得て、事務所の資金に充てた自分の借金を返済する目的があったと主張した。
 影山被告は「2人への不信から追い詰められ、逃れたい一心でやった」と述べ、預金引き出しは殺害後に考えたと述べていた。 

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# by aorzx1ffkb | 2010-02-28 07:24

大阪府内での昨年の未成年の大麻摘発は40人と過去最多に(産経新聞)

 大阪府警が昨年、大麻に絡んで摘発した未成年者は40人と、統計を取り始めた昭和52年以来最多となったことが18日、府警への取材で分かった。10年前の平成12年(4人)と比べて10倍となっており、府警は大麻汚染の低年齢化が進んでいるとみて警戒を強めている。

 府警がまとめた少年犯罪統計によると、昨年、大麻取締法違反容疑で摘発された未成年者の内訳は、中学生1人▽高校生9人▽大学生1人▽各種学校1人▽無職11人▽有職17人。11〜12月には、府立高校のトイレで大麻を吸ったり教室内で大麻を売買したりしたとして同法違反(所持・譲渡)容疑で2〜3年生の男子生徒3人が逮捕された。

 一方で、覚せい剤取締法違反容疑で摘発された未成年者は前年に比べ9人増の34人だったものの、10年前と比べて3分の1程度に減少。シンナーなどの毒劇物取締法違反容疑では前年比11人減の58人で、10年前から約6分の1にまで激減している。

 大麻汚染が広がっている理由について、府警少年課は「路上販売や音楽イベント、種のインターネット通信販売など入手手段が増えたうえ、『大麻には依存性がない』という誤った認識が広まっている」と分析している。

 一方、刑法犯で摘発された未成年者は9039人で、警視庁に次いで全国で2番目。ひったくりや路上強盗などの街頭犯罪で摘発されたのは2896人で、全国最多となっている。

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# by aorzx1ffkb | 2010-02-26 13:48

予算、年度内成立へ…中央公聴会を24日開催(読売新聞)

 2010年度予算が年度内に成立する見通しとなった。

 衆院予算委員会が17日、予算案採決の前提となる中央公聴会について今月24日に開催することを、民主、社民、国民新の与党3党の賛成多数で決めたためだ。

 予算案は憲法の規定で、参院に送られてから30日経過すると自然成立する。3月2日までに衆院を通過すれば年度内成立が確定する。与党は、予算案の細部を審議する「分科会」を2月25、26日に開いたうえで、3月1日か2日の衆院通過を見込んでいる。

 自民党など野党は、「政治とカネ」の問題で要求している参考人招致が認められないことなどを理由に、中央公聴会の日程に反対した。自民党は採決に踏み切った鹿野道彦・衆院予算委員長(民主党)の解任決議案を衆院に提出したが、与党は18日の本会議でこれを否決する方針だ。

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# by aorzx1ffkb | 2010-02-25 12:05

自民、来年度予算案の審議拒否を決定(産経新聞)

 自民党は22日朝、党本部で緊急役員会を開き、「政治とカネ」問題について民主党の小沢一郎幹事長の証人喚問や、小沢氏の元秘書で起訴された石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の採決などに与党が応じない限り、平成22年度予算案の審議を拒否することを正式に決めた。

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# by aorzx1ffkb | 2010-02-24 03:40

高速増殖炉「もんじゅ」運転再開 実用化は順調でも2050年(J-CASTニュース)

 1995年のナトリウム漏れ事故以来ストップしている高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)が、早ければ2009年度内にも運転を再開する見通しになった。経済産業省の原子力安全・保安院が「試運転再開に必要な取り組みが適切になされている」とする安全性評価書案をまとめ、専門家による「もんじゅ安全性確認検討会」が了承したことで、政府のゴーサインが示されたからだ。

 しかし、かつて「夢の原子炉」と期待された高速増殖炉の開発を積極推進する先進国は日本くらいしかなくなり、フランスはじめ先進国は事実上、撤退の方向にある。日本の電力会社も高速増殖炉には冷淡で、もんじゅ再開の意義が改めて問われる。

■積極的開発はロシア、中国、インドといった途上国

 高速増殖炉とは、核分裂しにくいウラン238を核分裂が容易なプルトニウム239に変換しながら発電し、消費したエネルギー以上の核燃料を生み出すことを目指す原子炉で、現在は研究段階にある。日本は日本原子力研究開発機構(旧動力炉・核燃料開発事業団)が原型炉として、もんじゅを研究・開発している。

 海外ではフランスが、原型炉から一歩進んだ実証炉「スーパーフェニックス」を開発したが、経済性に乏しく実用化が困難なことから閉鎖した。これまでに米国、ドイツ、英国なども原型炉を運転したが、いずれも閉鎖。米英仏は次世代原子炉を研究、開発する国際組織には加盟するものの、高速増殖炉の運転再開を目指す先進国は日本だけ。現在、高速増殖炉の開発を積極的に進めるのはロシア、中国、インドといった途上国だ。この事実が、高速増殖炉の置かれた立場を如実に物語っている。

 この点について、もんじゅを開発する日本原子力研究開発機構は「日本は高速増殖炉に関する世界の中核的な研究開発拠点。日本の優れた技術力で、高速増殖炉が『夢』でないことを証明したい」と反論する。「もんじゅを運転すれば、やった人しか気づかない大小の改善点が現れる。運転の経験を通じて、実用化に向けた課題の発掘と改善を数多く蓄積し、実証炉の設計に反映させたい」というのだ。

■電力会社も早急な開発さほど期待せず

 「なるほど」と賛同したいところだが、日本原子力研究開発機構によると、もんじゅを09年度中に運転再開したとしても、「発電プラントとしての信頼性の実証とナトリウム取扱い技術の確立」には「10年程度以内」かかるそうだ。原型炉の次のステップとなる実証炉の実現は2025年ごろ、実用炉(商業炉)は「2050年より前に開発」と、気の遠くなるような壮大な計画だ。

 「夢の原子炉」だったもんじゅの運転再開には、福井県など地元自治体の同意が残っている。同県などは政府による耐震安全性評価を求めており、運転再開には流動的な要素もある。

 ナトリウム漏れ事故から15年を経てなお、実用化が2050年ごろというタイムスパンで論じられるのは、電力会社を含めた関係者さえも、早急な開発をさほど期待していないことを示している。高速増殖炉実現の現実性は限りなくゼロに近いのかもしれない。


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# by aorzx1ffkb | 2010-02-23 00:04