鳩山首相、「どうぞ戦って」発言の撤回拒否 参院予算委審議スタート(産経新聞)

 参院予算委員会は26日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して平成21年度第2次補正予算案の基本的質疑に入った。首相は、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件に関し、小沢氏に「どうぞ戦ってください」と発言したことについて、「幹事長が『断固戦う』ということに対し了としたのであり、撤回する類のものではない」と述べた。

 その上で、首相は「行政の長として検察と私が戦うという意味ではない。検察は公平、公正に判断してほしい。(捜査の行方を)冷静に見守る」と語った。東京地検特捜部に逮捕された民主党衆院議員の石川知裕容疑者に関する「起訴されないことを望む」との発言については、改めて撤回する考えを表明した。

 先の沖縄県名護市長選が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題に与える影響については「ひとつの民意だ」としながらも「安全保障の問題は国が責任をもって結論を出さなければならない。米国ともすりあわせながら、5月末までに結論を用意したい」と強調した。

 一方、首相は、集団的自衛権の定義について「個別的であれ、集団的であれ自衛権の所有は憲法でも自然権として認められている」と発言。その後、岡田克也外相が「集団的自衛権は自然権として持っているが、行使は認めていない」と首相答弁を補足する場面があった。

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# by aorzx1ffkb | 2010-02-01 13:46

<学習費>不況直撃、塾への支出が減少 08年度(毎日新聞)

 文部科学省は27日、08年度子どもの学習費調査の結果を発表した。08年秋の金融危機などの影響を受け、学習費総額は減少傾向を示した。学習塾や家庭教師などに支出する学校外活動費の減少が要因。一方で、公立中学に通う生徒の学校外活動費は過去最高の約30万5000円となり、文科省は高校受験対策に出費がかさんでいるとみている。

 調査は94年度から2年に1度実施。無作為抽出した幼稚園と小中高校の児童・生徒約2万8000人を対象(回収率81.5%)に、08年度にかかった年間の学習費を調べた。

 授業料、入学金、給食費、学習塾や習い事の費用などを合わせた学習費総額は▽公立幼約23万円▽私立幼約54万1000円▽公立小約30万8000円▽私立小約139万3000円▽公立中約48万円▽私立中約123万6000円▽公立高約51万6000円▽私立高約98万1000円。

 06年度調査と比べて、公立幼・小、私立中、公私立高が0.8〜8.6ポイント減。私立幼・小、公立中の伸び率も0.5〜1.9ポイント増とわずかに止まった。

 幼稚園から高校卒業までの15年間を私立学校に通った場合の学習費は計約1663万円。公立の場合は約551万円。前回2.9倍だった公私の開きは約3.0倍に拡大した。【本橋和夫】

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# by aorzx1ffkb | 2010-01-30 19:06

土地購入 小沢氏の立件視野 東京地検 虚偽記載認識か(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、衆院議員、石川知裕容疑者(36)が東京地検特捜部の調べに、土地代金の支払い後に不必要な融資を受けたことについて、土地代金の原資を隠すための偽装工作だったと認めたことが21日、関係者への取材で分かった。特捜部は、小沢氏が融資までの一連の行為に関与したことなどから、政治資金収支報告書に原資を記載しない意図を認識していたとの見方を強め、小沢氏本人の立件を視野に捜査を進めているもようだ。

 特捜部の調べによると、石川容疑者は、陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として収支報告書に記載せず、土地代金約3億5千万円を支出として記載しなかった疑いが持たれている。

 関係者によると、石川容疑者は調べに対し、小沢氏から土地購入を指示され、資金が足りないことから、小沢氏から個人資金4億円を借り、土地代金に充てたと供述している。

 石川容疑者は、この4億円を陸山会の複数の口座に分散入金した上で1口座に集約。ここから土地代金を支払った。その直後、関連政治団体から集めた資金と陸山会の資金を合わせて4億円の定期預金を組み、これを担保に小沢氏名義の同額の融資を受けていた。小沢氏側は当初、この融資を土地代金に充てたと虚偽の説明をしていた。

 石川容疑者はこうした複雑な資金移動について、土地代金の原資を隠すための偽装工作だったと認めた上で、偽装工作や虚偽記載の動機について「小沢先生が大金を持っていることを表に出すのはよくないと考えた」と供述した。さらに、「収支報告書は小沢先生の了解を得て提出した」とも説明した。

 ただ、石川容疑者は、小沢氏が偽装工作の意図を知らなかったと主張。小沢氏に虚偽記載の内容を伝えていないとも供述し、小沢氏の関与を否定している。

 しかし特捜部は、小沢氏が土地代金に個人資金を充てたと主張しながら、偽装工作の一つである不必要な融資の関係書類に署名していることを重視。小沢容疑者が虚偽記載を認識し、収支報告書の提出を了承した疑いが強いとみている。

 特捜部は4億円の原資について、国発注の胆沢ダム(岩手県)工事を受注したゼネコンからの裏献金とみて解明を進めている。

                   ◇

 ■小沢氏あす聴取 「資産4億超」主張へ

 東京地検特捜部による小沢一郎氏への任意の事情聴取が23日に東京都内で行われることが21日、関係者への取材で分かった。聴取時間は4時間程度になる見通し。土地代金の原資4億円の出どころや政治資金収支報告書の虚偽記載への関与の有無などについて詳しい説明を求めるとみられる。小沢氏側は1回に限って応じる方針。

 小沢氏の関係者によると、小沢氏は、信託銀行から妻子名義の資金を平成10年に約3億円引き出し、13年に約6千万円引き出したほか、小沢氏の歳費や印税などを合わせると一時期、計約7億円を都内の小沢氏の個人事務所などに保管していたという。

 土地を購入した16年10月時点では、このうち4億数千万円が残っており、これを土地代金の原資に充てたと説明するとみられる。妻への聴取に対しては難色を示している。

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# by aorzx1ffkb | 2010-01-29 10:40

首相の「不起訴望む」発言 首相の「反検察」の本音明らかに(産経新聞)

 東京地検特捜部が立件を目指す刑事事件について、鳩山由紀夫首相が不起訴を「望みたい」と言ってしまったことは、首相の本音がやはり「反検察」であることを浮き彫りにした。首相が不起訴を望んだ石川知裕容疑者の事件では23日に、民主党の小沢一郎幹事長の聴取が予定されているが、捜査の行方を左右し得る「行政の長」として、首相の発言は検察への圧力や牽制(けんせい)とも受け取れるだけに、問題となりそうだ。

 小沢氏を支持する議員グループ「一新会」は21日、特捜部の取り調べを受けた経験のある新党大地代表の鈴木宗男衆院議員を講師に呼び、「検察がリーク(漏洩)する情報は裏(裏付け)が取れない。マスコミは反権力というが(リーク)を信用して書いている」との主張に耳を傾けた。

 また、輿石東参院議員会長は同日の記者会見で、党内に設置することが決まっていた「捜査情報漏洩(ろうえい)問題対策チーム」について、予定通りに設置を目指す方針を強調した。この対策チームについては、捜査に対する圧力ではないかとの批判が高まっていたが、民主党としてはなお、検察の活動に目を光らせていく方針であることを表明したものだ。

 こうした党内の「反検察」色のきっかけとなったのは、ほかならぬ鳩山首相自身だ。石川容疑者の逮捕翌日の16日、「(検察と)戦っていく」と宣言した小沢氏に対し、「どうぞ戦ってください」と応じた。

 こうした発言が批判を浴びたため、首相は「検察に圧力をかけるつもりはない」などと軌道修正を図っていたはずだった。

 しかし、本心は別だったようだ。20日に約45分間にわたって首相と面会した鈴木氏は、「外向きの話と首相の胸の内は別ものだ」と指摘していた。鈴木氏の“予言”は正しかった。

 首相だけではない。他の与党議員たちの間でも、検に対する反発の声は消えていない。

 問題は与党議員たちが、政府に影響を与え得る自らの立場を理解しているかどうかだ。とりわけ、行政の長である首相は、その重みを十分に意識すべきだし、法務省の一組織である検察庁の活動に対してもそうであるべきだ。

 ましてや指揮権の問題もある。少なくとも、この日の首相発言からは、その自覚はうががえない。(船津寛)

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# by aorzx1ffkb | 2010-01-26 13:27

<いじめ訴訟>病気との因果関係認める 最高裁が差し戻し(毎日新聞)

 広島市立中学に通っていた際に同級生から受けたいじめで統合失調症になったとして、鳥取県に住む男性(21)が広島県や市、当時の同級生らに1100万円の賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(甲斐中辰夫裁判長)は21日、330万円の支払いを命じた2審・広島高裁判決(08年10月)を破棄し、審理を差し戻した。差し戻し控訴審では賠償額が増やされる見通し。

 2審判決によると、男性は同級生から首を絞められたり文房具を壊されるなどのいじめを受けて不登校になり、02年11月に統合失調症と診断された。2審判決は、いじめと発症との因果関係を認めたうえで、いじめと発症それぞれの精神的苦痛に対する慰謝料を計1000万円と算定。「いじめがなくても発症した可能性がある」と7割を減額した。

 小法廷は、判例を踏襲し「発症に対する慰謝料に限定せず、いじめに対する慰謝料まで減額した2審の判断は誤り。改めて審理を尽くす必要がある」と指摘した。【銭場裕司】

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# by aorzx1ffkb | 2010-01-25 15:41