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<学習費>不況直撃、塾への支出が減少 08年度(毎日新聞)

 文部科学省は27日、08年度子どもの学習費調査の結果を発表した。08年秋の金融危機などの影響を受け、学習費総額は減少傾向を示した。学習塾や家庭教師などに支出する学校外活動費の減少が要因。一方で、公立中学に通う生徒の学校外活動費は過去最高の約30万5000円となり、文科省は高校受験対策に出費がかさんでいるとみている。

 調査は94年度から2年に1度実施。無作為抽出した幼稚園と小中高校の児童・生徒約2万8000人を対象(回収率81.5%)に、08年度にかかった年間の学習費を調べた。

 授業料、入学金、給食費、学習塾や習い事の費用などを合わせた学習費総額は▽公立幼約23万円▽私立幼約54万1000円▽公立小約30万8000円▽私立小約139万3000円▽公立中約48万円▽私立中約123万6000円▽公立高約51万6000円▽私立高約98万1000円。

 06年度調査と比べて、公立幼・小、私立中、公私立高が0.8〜8.6ポイント減。私立幼・小、公立中の伸び率も0.5〜1.9ポイント増とわずかに止まった。

 幼稚園から高校卒業までの15年間を私立学校に通った場合の学習費は計約1663万円。公立の場合は約551万円。前回2.9倍だった公私の開きは約3.0倍に拡大した。【本橋和夫】

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by aorzx1ffkb | 2010-01-30 19:06

土地購入 小沢氏の立件視野 東京地検 虚偽記載認識か(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、衆院議員、石川知裕容疑者(36)が東京地検特捜部の調べに、土地代金の支払い後に不必要な融資を受けたことについて、土地代金の原資を隠すための偽装工作だったと認めたことが21日、関係者への取材で分かった。特捜部は、小沢氏が融資までの一連の行為に関与したことなどから、政治資金収支報告書に原資を記載しない意図を認識していたとの見方を強め、小沢氏本人の立件を視野に捜査を進めているもようだ。

 特捜部の調べによると、石川容疑者は、陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として収支報告書に記載せず、土地代金約3億5千万円を支出として記載しなかった疑いが持たれている。

 関係者によると、石川容疑者は調べに対し、小沢氏から土地購入を指示され、資金が足りないことから、小沢氏から個人資金4億円を借り、土地代金に充てたと供述している。

 石川容疑者は、この4億円を陸山会の複数の口座に分散入金した上で1口座に集約。ここから土地代金を支払った。その直後、関連政治団体から集めた資金と陸山会の資金を合わせて4億円の定期預金を組み、これを担保に小沢氏名義の同額の融資を受けていた。小沢氏側は当初、この融資を土地代金に充てたと虚偽の説明をしていた。

 石川容疑者はこうした複雑な資金移動について、土地代金の原資を隠すための偽装工作だったと認めた上で、偽装工作や虚偽記載の動機について「小沢先生が大金を持っていることを表に出すのはよくないと考えた」と供述した。さらに、「収支報告書は小沢先生の了解を得て提出した」とも説明した。

 ただ、石川容疑者は、小沢氏が偽装工作の意図を知らなかったと主張。小沢氏に虚偽記載の内容を伝えていないとも供述し、小沢氏の関与を否定している。

 しかし特捜部は、小沢氏が土地代金に個人資金を充てたと主張しながら、偽装工作の一つである不必要な融資の関係書類に署名していることを重視。小沢容疑者が虚偽記載を認識し、収支報告書の提出を了承した疑いが強いとみている。

 特捜部は4億円の原資について、国発注の胆沢ダム(岩手県)工事を受注したゼネコンからの裏献金とみて解明を進めている。

                   ◇

 ■小沢氏あす聴取 「資産4億超」主張へ

 東京地検特捜部による小沢一郎氏への任意の事情聴取が23日に東京都内で行われることが21日、関係者への取材で分かった。聴取時間は4時間程度になる見通し。土地代金の原資4億円の出どころや政治資金収支報告書の虚偽記載への関与の有無などについて詳しい説明を求めるとみられる。小沢氏側は1回に限って応じる方針。

 小沢氏の関係者によると、小沢氏は、信託銀行から妻子名義の資金を平成10年に約3億円引き出し、13年に約6千万円引き出したほか、小沢氏の歳費や印税などを合わせると一時期、計約7億円を都内の小沢氏の個人事務所などに保管していたという。

 土地を購入した16年10月時点では、このうち4億数千万円が残っており、これを土地代金の原資に充てたと説明するとみられる。妻への聴取に対しては難色を示している。

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by aorzx1ffkb | 2010-01-29 10:40

首相の「不起訴望む」発言 首相の「反検察」の本音明らかに(産経新聞)

 東京地検特捜部が立件を目指す刑事事件について、鳩山由紀夫首相が不起訴を「望みたい」と言ってしまったことは、首相の本音がやはり「反検察」であることを浮き彫りにした。首相が不起訴を望んだ石川知裕容疑者の事件では23日に、民主党の小沢一郎幹事長の聴取が予定されているが、捜査の行方を左右し得る「行政の長」として、首相の発言は検察への圧力や牽制(けんせい)とも受け取れるだけに、問題となりそうだ。

 小沢氏を支持する議員グループ「一新会」は21日、特捜部の取り調べを受けた経験のある新党大地代表の鈴木宗男衆院議員を講師に呼び、「検察がリーク(漏洩)する情報は裏(裏付け)が取れない。マスコミは反権力というが(リーク)を信用して書いている」との主張に耳を傾けた。

 また、輿石東参院議員会長は同日の記者会見で、党内に設置することが決まっていた「捜査情報漏洩(ろうえい)問題対策チーム」について、予定通りに設置を目指す方針を強調した。この対策チームについては、捜査に対する圧力ではないかとの批判が高まっていたが、民主党としてはなお、検察の活動に目を光らせていく方針であることを表明したものだ。

 こうした党内の「反検察」色のきっかけとなったのは、ほかならぬ鳩山首相自身だ。石川容疑者の逮捕翌日の16日、「(検察と)戦っていく」と宣言した小沢氏に対し、「どうぞ戦ってください」と応じた。

 こうした発言が批判を浴びたため、首相は「検察に圧力をかけるつもりはない」などと軌道修正を図っていたはずだった。

 しかし、本心は別だったようだ。20日に約45分間にわたって首相と面会した鈴木氏は、「外向きの話と首相の胸の内は別ものだ」と指摘していた。鈴木氏の“予言”は正しかった。

 首相だけではない。他の与党議員たちの間でも、検に対する反発の声は消えていない。

 問題は与党議員たちが、政府に影響を与え得る自らの立場を理解しているかどうかだ。とりわけ、行政の長である首相は、その重みを十分に意識すべきだし、法務省の一組織である検察庁の活動に対してもそうであるべきだ。

 ましてや指揮権の問題もある。少なくとも、この日の首相発言からは、その自覚はうががえない。(船津寛)

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by aorzx1ffkb | 2010-01-26 13:27

<いじめ訴訟>病気との因果関係認める 最高裁が差し戻し(毎日新聞)

 広島市立中学に通っていた際に同級生から受けたいじめで統合失調症になったとして、鳥取県に住む男性(21)が広島県や市、当時の同級生らに1100万円の賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(甲斐中辰夫裁判長)は21日、330万円の支払いを命じた2審・広島高裁判決(08年10月)を破棄し、審理を差し戻した。差し戻し控訴審では賠償額が増やされる見通し。

 2審判決によると、男性は同級生から首を絞められたり文房具を壊されるなどのいじめを受けて不登校になり、02年11月に統合失調症と診断された。2審判決は、いじめと発症との因果関係を認めたうえで、いじめと発症それぞれの精神的苦痛に対する慰謝料を計1000万円と算定。「いじめがなくても発症した可能性がある」と7割を減額した。

 小法廷は、判例を踏襲し「発症に対する慰謝料に限定せず、いじめに対する慰謝料まで減額した2審の判断は誤り。改めて審理を尽くす必要がある」と指摘した。【銭場裕司】

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by aorzx1ffkb | 2010-01-25 15:41

<水俣病訴訟>患者会と国など和解協議 東京でも提訴へ(毎日新聞)

 水俣病未認定患者団体のうち訴訟派の最大組織「水俣病不知火(しらぬい)患者会」と、国、熊本県、原因企業チッソの和解協議が22日午後、熊本地裁(高橋亮介裁判長)で始まり、双方が和解を目指す方針を確認した。国は合意内容に基づき、水俣病救済特別措置法(特措法)による他の未認定患者の救済も図る方針。ただ、一時金額や救済対象者の判定方法などを巡って双方の隔たりは大きく、国が目指す5月までの解決は不透明だ。

 初回協議では冒頭、双方が和解解決方針を表明した後、被告側が▽対象者の判定方法▽一時金の額など救済内容▽責任と謝罪▽救済対象地域など−−の四つの論点を示した。患者会はこれに加え、被害の全容解明に向けた住民健康調査などを求めたが、いずれも事前協議では合意の見通しが立っていない。国側は次回2月12日、救済対象者を判定する第三者機関の設置方針を文書で説明する。

 患者会は、和解協議と並行して訴訟も続ける方針で28日に熊本地裁に第19陣60人前後が追加提訴するほか、関東周辺の会員十数人が2月下旬、新たに東京地裁に提訴する予定。大石利生会長は会見で「すべての水俣病被害者救済につながるよう、次回からの協議に懸けたい」と語った。

 不知火患者会は05年10月、行政の水俣病拡大責任を認めた04年の関西訴訟最高裁判決を受け、1人当たり850万円の損害賠償などを求めて第1陣が提訴。現在の原告数は計2018人。当初から裁判を通じた和解解決を求め、昨年7月に成立した特措法による行政主導の解決に反対した。もう一つの訴訟派団体「水俣病被害者互助会」(水俣市、170人)は被害の全容解明などを求めて裁判を続ける意向。【西貴晴】

 ◇慰霊の日念頭に…小沢環境相

 小沢鋭仁環境相は閣議後の会見で、「5月1日の(水俣病犠牲者)慰霊の日を念頭に置いて最大限の努力をし、和解と特別措置法による救済措置のバランスを考えた形での全面解決に向けて努力したい」と述べた。【足立旬子】

 ◇「早期解決努力」…平野官房長官

 平野博文官房長官は22日の記者会見で、「政府としても何としても早期に解決すべく、協議を成功裏に終わらせるように努める」と述べ、水俣病救済策の実現に向け、和解協議を急ぐ考えを示した。【横田愛】

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by aorzx1ffkb | 2010-01-23 22:48

日航株保有の岡山県、含み損1億4500万(読売新聞)

 岡山県が日本航空の株式約45万8000株を保有し、株価急落の影響で約1億4500万円の含み損を抱えていることがわかった。

 県によると、1956年から87年にかけて、「公共性のある航空運輸事業を支援するために長期保有する」として、約38万4000株を約1億4800万円で購入。ほかに無償で取得した約7万4000株も保有している。日航株の15日の終値は7円で、県保有株の時価は計約320万円となった。

 株の大半は県営の岡山空港(岡山市北区)の開港前年の87年に購入しており、航空路線確保の思惑もあったとみられる。県財政課は「含み損の額は大きくなっているが、売却するかどうかも含め、当面は状況を注視していくしかない」としている。

 自治体が公有財産として株券を保有することは、地方自治法で認められている。

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by aorzx1ffkb | 2010-01-23 05:10

前原国土交通相、24日に八ツ場ダム訪問を正式表明(産経新聞)

 八ツ場ダム(群馬県長野原町)の建設中止問題で、前原誠司国土交通相は15日の閣議後会見で、今月24日午後に現地を訪問し、建設予定地の地元住民らと初の意見交換に臨むことを正式に表明した。

 前原国交相は会見で「政権交代による政策変更でご迷惑をおかけしたことを真摯(しんし)におわびし、政策変更に至った経緯をしっかり説明したい」とした上で、「ダムの本体工事を中止した場合の生活再建のあり方を、(住民の)お許しがいただければ、話し合いさせていただきたい」と述べた。

 地元住民側はこれまで、ダム建設中止を前提にした前原国交相の姿勢に反発。昨年9月に前原国交相が視察に訪れた際も意見交換の席につかず、その後も拒否を続けてきたが、前原国交相がダム事業の再評価を行うことを明言したことを評価。地元住民らでつくる「八ツ場ダム水没関係5地区連合対策委員会」(萩原昭朗委員長)が先月17日、意見交換に応じることを決め、今月24日を軸に国交省と日程を調整していた。

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by aorzx1ffkb | 2010-01-22 08:23

夜中に「バーン」水道管破裂、周辺は浸水・避難(読売新聞)

 20日午後10時25分頃、静岡市葵区北で、地下約1・5メートルに埋設された静岡県の工業用水道管(直径90センチ)が破裂し、地上に水があふれ出した。

 付近の住宅街が3000平方メートルにわたって一時50センチほど冠水し、29世帯が床下浸水、14世帯は一時屋外へ避難したが、県が給水を止め、21日の明け方までにほぼ水は引いた。けが人はなかった。この水道管から給水を受けている77か所の事業所のうち、一部で21日の操業を見合わせるなどの影響が出た。

 県によると、水道管から長さ約2メートル、幅約40センチの亀裂が見つかった。管は鋳鉄製で1958年に埋設され、同市葵区の安倍川から取水し、1日約4万トンを供給していた。県は21日午前に記者会見し、「2009年8月の静岡県沖地震の影響で、管にゆがみが生じた可能性もある」と説明、詳しい原因を調べている。

 現場近くの建築業、杉山睦雄さん(63)は「『バーン』という何かが壊れた音がした後、道路が川のようになった」と話した。

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by aorzx1ffkb | 2010-01-21 14:59

ビル転売で8億円脱税、暴力団組長ら逮捕(読売新聞)

 東京・銀座のビル転売を巡り、東京都港区の不動産会社「湊開発」が法人所得約26億7000万円を隠し、法人税約8億円を脱税した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は20日、同社を実質経営する指定暴力団稲川会系組長中村富夫こと張富夫(60)、同社代表取締役坂元秀之(53)の両容疑者を法人税法違反容疑で逮捕、東京国税局と共に関係先を捜索した。

 発表などによると、張容疑者らは、飲食店などが入っていた銀座の雑居ビル「秀吉ビル」の権利関係を整理して取得、約40億円で転売する際、建物や借地権の取得費用を水増しするなどの手法で、2005年12月期の所得を隠し、法人税を免れた疑い。

 同ビルは230平方メートルの敷地に立っていた6階建てのビルで、1980年代からビルの権利関係を巡り複数のブローカーが出入りしたり、訴訟に発展したりしていた。

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新型インフル、健康成人へのワクチン接種早める(読売新聞)

 長妻厚生労働相は15日、新型インフルエンザの国産ワクチンが余り始めているとして、健康成人への接種時期を早める方針を明らかにした。

 具体的な時期は都道府県の判断に委ねる。優先接種対象外の歯科医師や薬剤師、介護従事者らに対しても早期に接種するよう都道府県に依頼する。

 また、欧州の製薬2社から輸入予定の新型インフルワクチンの特例承認を決めた。医薬品審査を簡略化する薬事法上の特例承認は初めて。

 輸入するのは、英グラクソ・スミスクライン社とスイス・ノバルティス社のワクチン計9900万回分。19〜64歳の健康な成人に早ければ2月から接種する。

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